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タイトル: 90年代の中小企業政策史のための覚書
その他のタイトル: Memorandum for "SME Policies in 1990's Japan"(<Special issue>Rethinking of Japanese economy in 1990s)
著者: 松島, 茂
著者(別言語): Matsushima, Shigeru
キーワード: 中小企業政策
中小企業庁
原局行政
中小企業基本法
産業集積
発行日: 2003年3月31日
出版者: 東京大学社会科学研究所
掲載誌情報: 社會科學研究. 第54巻 第6号, 2003.03, pp. 23-31
抄録: 戦後日本の中小企業政策史を振り返ってみると,3つのエポックがあった.第1が1948年の中小企業庁の設立,第2が1963年の中小企業基本法の成立,そして第3が1999年の中小企業基本法の抜本的改正である.1990年代の中小企業政策史は,「業種」を政策の切り口として「組合」を政策の主たる助成対象とする1963年の中小企業基本法が,政策の切り口を「業種」から「地域」又は「集積」へ,政策の主たる助成対象を「組合」から「個別企業」へと変容していった過程ととらえることができる.本稿は,この変容の過程に政策立案の当事者として政策立案に関与した筆者が,それぞれの場面でどのようなことを考えながら政策の立案及び実施に当たっていたのかについての主観的な記述であり,将来において「1990年代の中小企業政策史」を議論するための覚書である.
Three evnts mark the development of post-war Japan's SME policy. First is the founding of Small and Medium Enterprise Agency in 1948. The second is the passage of the Small and Medium Enterprises Basic Law (the "old basic low") in 1963, followed by enactment of the "new basic low" in 1999. This article analysed the history of SME policy in 1990's as changing process of elements of the "old basic low"-form "industry" to "region" or "industrial district", and from "cooperative" to "individual enterprise".
URI: http://hdl.handle.net/2261/15370
ISSN: 03873307
出現カテゴリ:社會科學研究
社會科學研究

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