セグメント情報のValue Relevance : 鉄道業のケース

Abstract

この研究は、鉄道会社のセグメント利益（事業別利益）のvalue relevanceを検証したものである。鉄道会社の運輸事業と不動産事業の営業利益は、value relevantであった。レジャー事業の損失には大きなノイズが含まれているものの、黒字額はvalue relevantであった。それら以外の事業の営業利益はirrelevantであり、事業多角化は企業価値を必ずしも高めないという通説は、この研究では否定されなかった。営業収益、営業費用、投資額、減価償却額、資産残高をセグメントごとに開示することが企業に義務づけられているが、それらの情報はいずれもvalue relevantであり、現行の開示規制の有用性が確認された。規制緩和が進んだ結果、分析期間の前半期と後半期では鉄道料金の規制方式が変更されたが、運輸事業の営業利益と株価水準（変化率）との関係には２期間で有意な変化はなく、規制環境の変化は、保守的行動や利益平準化行動などの利益の年度間配分に明確な影響をあたえていない。他方、運輸事業に費用を振り替える会計上の内部補助は、前半期に顕著であったものの、後半期では縮小した。規制環境の変化は、セグメント間の利益の配分には重要な影響をあたえたことが判明した。ただし、その振替操作は、セグメント利益のrelevanceを低下させておらず、裁量による配分操作は利益の情報価値を損ねていない。非運輸事業から運輸事業への費用の振替は、原価回収を補償する料金規制によって確実な営業収益（料金収入）を増加させると予想されるが、その振替額は企業価値と正の関係にあった。