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タイトル: 水災害に対する住民意識調査を用いた気候変動適応策導入の検討
著者: 岸野, 真
著者(別言語): キシノ, マコト
キーワード: 気候変動
適応策
水災害対策
住民意識調査
CVM
住民参加
自主防災
水災害
CVM調査
発行日: 2012年3月22日
抄録: 本研究は、将来の気候変動影響に対する適応策の策定プロセスを検討することを主題としている。適応策策定のプロセスには、既存のプロセスに加えて、住民と行政機関との間での情報共有や積極的な住民参加、対象地域での特性の把握、事業の妥当性や継続性を判断する費用効果性の評価などが必要とされている。これらを踏まえた上で、住民の政策および水害リスク意識の向上と、住民が自主的に防災に関わるために必要な要素を明らかにするために、今後増加すると思われる大雨や洪水による自然リスクの順応的な軽減を目的とした水災害対策を取り上げ、住民のリスク意識構造を解明するための水害リスクに対する意識調査と、住民が主導して行う対策の経済性を評価するためのCVM調査とを、2種類のWebアンケート形式の調査で行った。水害リスクに対する住民意識調査では、気候変動適応策導入へ向けた住民との合意形成のプロセスを、どのような因子が水害リスク意識に影響を与え、水害対策の受容に関与しているのかを元に考察した。住民主導対策のCVM調査では、気候変動による影響への対策として、住民主導で行う対策と行政が行う対策に対するそれぞれの支払意思額を質問し、その結果から経済性の評価を行い、適応策導入へ向けた気候変動対策の方向性を考察した。その調査の結果、以下のことが示された。1. 水災害に対する住民意識調査の結果より、防災政策への協力姿勢を得るためには、水害リスクへの関心や防災行政への信頼が必要である//2. さらに、防災行政への信頼は、水害リスクを認識しつつも水害リスクを受容しないと回答しているグループのリスク受容意識にも正の関係を示す//3. 住民主導対策のCVM調査の結果より、行政が主導して行う対策の方が住民主導対策より高い支払意思額を示す//4. さらに、行政主導の対策を選好する人たちは、地球温暖化等の環境リスクへの関心が強く、世帯収入が多く家計に余裕がある傾向があり、一方住民主導の対策を選好する人たちは避難訓練への参加意思が高い傾向がある//5. CVM調査による支払意思額の結果から行った費用便益分析によると、温室効果ガス濃度を450ppmに抑制する対策と堤防を嵩上げする対策とは、ほぼ同様の経済性を示す//本研究の結果および分析より、気候変動に伴う水害対策として、行政が主導する「行政トップダウン的対策」の受容度が高いことがわかった。しかし、自然リスクの特性を考えると、行政のみに頼らない住民自主防災が必要となるが、その基板となる住民意識は行政への依存度が強く、その推進のためには住民の自然リスクに対する意識の向上や、防災行政への信頼を向上、住民と行政との間での密接な情報交換や意思疎通が重要であると考えた。また適応策の経済性の評価より、二酸化炭素削減による緩和策と、堤防嵩上げよる適応策の費用便益比がほぼ同等の値を示したことから、適応策も緩和策と同様に推進することが望ましいという結果を得た。
内容記述: 報告番号: ; 学位授与年月日: 2012-03-22 ; 学位の種別: 修士 ; 学位の種類: 修士(環境学) ; 学位記番号: 修創域第4366号 ; 研究科・専攻: 新領域創成科学研究科環境学研究系環境システム学専攻
URI: http://hdl.handle.net/2261/52320
出現カテゴリ:025 修士論文
1223425 修士論文(環境学研究系環境システム学専攻)

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