WEKO3
アイテム
フランス法における夫婦財産別産制の清算 : 「別産制の共通制化論」解題
http://hdl.handle.net/2261/72606
http://hdl.handle.net/2261/72606ed3934b6-330a-4589-8ea4-0a5b946fbd78
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
shk068002007.pdf (1.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-06-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | フランス法における夫婦財産別産制の清算 : 「別産制の共通制化論」解題 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 夫婦財産制 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 別産制 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 贈与 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 婚姻費用 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 不当利得 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | La liquidation du régime de la séparation de biens en droit français – vers la communautarisation ? | |||||
| 著者 |
齋藤, 哲志
× 齋藤, 哲志 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 161202 | |||||
| 姓名 | SAITO, Tetsushi | |||||
| 著者所属 | ||||||
| 著者所属 | 東京大学社会科学研究所 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 共通制を法定夫婦財産制とする法体系における別産制の選択は、清算の簡便さへの志向を、また、共通制からもたらされる保護の拒絶を意味するかにみえる。しかし、しばしば清算は紛争化する。このとき、判例は、夫婦の属性に応じた複数の救済措置を講ずる。第一に、別産制を採用する夫婦であっても、共同生活の必要から財を共通化する。にもかかわらず、夫婦の一方は、婚姻が解消されると当初の選択どおりの財の分離を要求する。裁判所は、一方で、夫婦間での財の移転の性質決定を操作して、他方で、基礎財産制を活用して、清算それ自体を否定してしまうことで、夫婦の他方を窮状から救おうする。第二に、夫婦の一方は、他方の事業または財に対して、あたかもそれが夫婦の事業または財であるかのように、なんら見返りを期待せず、労務を提供する。しかし、当初の別産制選択が仇となり、婚姻解消後にはなんら利益に与ることができない。裁判所は、そうした夫婦の一方に対して、最低限の報酬を与えるにとどめることなく、夫婦の他方が独占しようとする利益を分かち与えようとする。 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 特集 家族・財産・法 | |||||
| 書誌情報 |
社會科學研究 巻 68, 号 2, p. 145-184, 発行日 2017-04-10 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 2189-4256 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00108966 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 値 | publisher | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 東京大学社会科学研究所 | |||||
| 出版者別名 | ||||||
| Institute of Social Science, The University of Tokyo | ||||||
