{"created":"2021-03-01T06:18:39.532497+00:00","id":2061,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"1a49313c-978f-471a-815e-dbd6fe4f515d"},"_deposit":{"id":"2061","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"2061"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp:00002061","sets":["6:291:292","9:233:280"]},"item_7_alternative_title_1":{"attribute_name":"その他のタイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_alternative_title":"Study on the Consensus Building Mechanism for Renovation of Multi-family 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Bureau)はP1(住み手)間の合意形成を、P4(Project Office)はP1(住み手)・P2(所有主体)・P3(公共主体)間の合意形成を取り纏める役割を担っている。1992年の第2次大規模再生開始前にはMP BureauやProject Officeのような合意形成を取り纏める役割を担うP4(専門家)主体は存在していなかった。その為に、再生を阻害する以下のような問題が存在していた。(1)P1(住み手)の再生希望が反映しない、(2)P2(所有主体)の資金調達の難しさ・不十分な市場調査、(3)P3(公共主体)が資金投資効果を把握できない、(4)P4(専門家・建築家)がP1(住み手)の意思を反映した再生計画を作成することができない、である。MP BureauやProject Officeのように、再生に対する他主体の意思を総合し、合意形成を補助する役割を担うP4(専門家)を「総合化主体」と呼ぶことにすると、この統合化主体の役割は、(1)P1(住み手)に対しては、再生に対する意見を吸い上げ、総合化し、再生メニューを提示すること、(2)P2(所有主体)に対しては、住宅市場の把握に基く再生計画資金計画を提示し、資金調達を行い、再生後に再生行為を評価すること、(3)P3(公共主体)に対しては、再生効果の社会性を提示し、公共投資の受け皿となること、(4)建築家・工事業者等の他のP4(専門家)に対しては、住み手の意思の吸い上げを担保し、再生メニュー・再生計画の事前事後の評価を行い、事業のスケジュールに責任を持つこと、と整理できる。//　最後に、P4(専門家)が提示すべき再生メニューにおける再生項目抽出方法の一つの試案として、III章において記述した居住者属性と再生希望傾向との関係に着目した成果を援用する可能性を提示した。即ち、III章で得た、(1)個別の再生項目に対する再生希望は、駐車場の拡大等の極く一部の項目を除けば50%にも満たない、(2)しかしながら、希望者が全く存在しない再生項目は殆ど存在しない、(3)再生項目によっては再生希望の割合が居住者属性と関係している、(4)再生項目毎に寄与する居住者属性の種類および寄与の度合いが異なる、という結果を踏まえて、居住者属性を説明変数とした再生希望に対する数量化II類によるカテゴリースコアを算出し、各P1(住み手)再生希望の推定判別を行った。P4(専門家)による再生メニュー策定時の1つの方法試論として提示した。","subitem_description_type":"Abstract"},{"subitem_description":"An adequate approach to rehabilitation of the existing multi-family housing built on a mass-production basis during the Mass-Housing Period in Japan remains critical in terms of successful maintenance of a habitable unit for years further . Several investigations and researches have been carried out from the aspect of technical solution. However, there is still uncertainty in general assumption with regard to processes of decision-making over various preconditions to be met as well as obtaining consent from people involved in rehabilitation. The purpose of this paper was to propose an ideal methodology and mechanism which may help efficient consensus building for rehabilitation of multi-family dwellings, based on collected data on several types of advanced rehabilitation programs which were performed in several counties in Europe, the United States and Japan.","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_7_dissertation_number_26":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"乙第15259号"}]},"item_7_full_name_3":{"attribute_name":"著者別名","attribute_value_mlt":[{"nameIdentifiers":[{"nameIdentifier":"6025","nameIdentifierScheme":"WEKO"}],"names":[{"name":"Murakami, 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