{"created":"2021-03-01T06:19:26.293424+00:00","id":2821,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"bf39d2b2-f411-4831-92b0-e0d1f445ac6b"},"_deposit":{"id":"2821","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"2821"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp:00002821","sets":["6:291:292","9:233:280"]},"item_7_biblio_info_7":{"attribute_name":"書誌情報","attribute_value_mlt":[{"bibliographicIssueDates":{"bibliographicIssueDate":"2004-03-15","bibliographicIssueDateType":"Issued"},"bibliographic_titles":[{}]}]},"item_7_date_granted_25":{"attribute_name":"学位授与年月日","attribute_value_mlt":[{"subitem_dategranted":"2004-03-15"}]},"item_7_degree_grantor_23":{"attribute_name":"学位授与機関","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_name":"University of Tokyo 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Integration）の核を引き続き「増加型価値」に求める政治行動が、その背景として存在した。//第3章では、まず2030年に至る労働力人口、労働時間、資本装備率、資本の生産性の変化を推計し、国民所得の長期予測を行うとともに、人口の減少・高齢化に伴う経済の成長径路の変化と景気循環構造の変化から、公共投資の景気拡大機能が無力化することを指摘している。//次に今後の社会資本整備への資源配分の「許容量」を推計しているが、人口の高齢化による国民貯蓄率の顕著な低下によって、日本経済の投資余力は急速に縮小し、かつ社会資本整備による民間設備投資のクラウドアウトの危険性が、日本経済に戦後初めて内包される。そして所得水準の低下は国民厚生を確実に低下させる。それらを踏まえ、社会資本への資源配分は長期的にも大きく抑制されざるを得ないこと、公共投資の展開に当っては、民間設備投資の最大化による国民所得の最大化がその前提条件されるべきであることを論じている。//第4章では、クロスセクション分析により地域経済における労働生産性函数を導出し、県別の労働力の年齢構造の推計をもとに、各地域の県民所得を推計している。労働生産性函数は、資本装備率に関係する労働力の年齢構造、就業率の代理変数としての労働力の性別構造、および産業の集積度の代理変数としての人口密度を説明変数としており、各地域の県民所得については、この労働生産性函数により、第3章で求めた国民所得を各地域に配分するという新たな手法によって推計される。この推計に基づき、大都市圏の経済力の低下と地方地域の経済力の相対的上昇によって、三大都市圏の高い成長力が日本経済を牽引し、成長の成果が全国各地域に分配されるという、これまでの日本の地域間経済構造は大きく変化することを指摘している。//さらに一人当り県民所得の増減率からみて、今後の財政収支の動向は地域によってかなり相違すること、財政収支の悪化は概して地方地域よりも大都市圏において深刻であることから、地域間の社会資本整備余力の相対的な関係は大きく変化することを指摘している。以上の点もまた、今後の社会資本整備政策における重要な前提条件である。//第5章では、上記の前提条件の変化によって、社会資本整備の特性が再び大きく変化せざるを得ないという認識に立ち、今後の社会資本整備は如何なる方向に向かうべきなのか、そしてその移行に当っては如何なる環境設備が必要とされるのかについて考察している。//まず社会資本への資源配分基準については、消費効用と財政効用の純計である総効用の最大化に置かれるべきであるとした上で、社会資本整備と狭義の行政サービスの最適な融合が財政効用を最大化すること、そのためには行政所管の改変が必要であることについて論じている。また、労働力制約によって社会資本の生産力効果は大きく低下することから、その整備コストを国民所得の増加によって回収するという方式は転換を迫られること、民間設備投資のクラウドアウトの危険性の増大から、社会資本整備には民間経済に対する中立性が求められ、歳入による歳出の自動調整機能を活性化させるために、公共投資の財政収支は早期に均衡化されるべきことを指摘している。//次に地域別の社会資本整備については、まず経済効率の高い分野への重点投資、すなわち大都市地域への重点投資は国民所得の拡大効果は大きいものの、それは国民厚生の最大化とは同義ではないこと、および地域経済の自立のためには、近隣地域との水平分業とそれに基づく緊密な経済関係を基軸とした「地方広域経済圏」の形成が重要となることを論じている。//その上で、今後の社会資本整備は、三大都市圏において発生する富の均霑を理念とした大規模ネットワークの形成から、地方地域間の水平分業とその市場競争力の向上を主眼とする地域ネットワークの形成に移行すべきであること、またその地域ネットワークの形成に当っては、農業の移出産業としての機能に鑑み、農業とその関連産業において重層的な産業構造の構築を促進するとの観点もまた必要であることを提言している。//また、人口の高齢化は都市において一層急速に進展する一方、都市人口の減少率は小幅にとどまるため、都市においては、都市が生み出す付加価値と都市を維持するためのコストを比較した「都市の収支」は悪化する可能性が高いことから、都市における社会資本整備に当っては、その付加価値の拡大効果と都市のコストの縮小効果を厳しく評価する必要があることを指摘している。加えて、中位年齢の上昇に伴う社会資本への需要構造の変化にも着目すべきであることも指摘している。//以上、本論文は、今後の国民所得と県民所得および財政収支について2030年まで推計し、社会資本整備許容量と各地域の社会資本整備余力を求めた上で、社会資本整備のあり方を提言したものである。結論においては、2023年には既存の社会資本ストックを維持するために必要となる更新投資額が、社会資本への資源配分の「許容量」を超えることが推計されている。今後の社会資本整備においては、いかなる社会資本を整備するかという問題に加えて、既存の社会資本をいかに整理するかという問題も提起される。長期的な社会資本整備政策が極力早期に確立されなければならない所以である。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_7_dissertation_number_26":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"乙第15949号"}]},"item_7_full_name_3":{"attribute_name":"著者別名","attribute_value_mlt":[{"nameIdentifiers":[{"nameIdentifier":"7414","nameIdentifierScheme":"WEKO"}],"names":[{"name":"マツタニ, 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