{"created":"2021-03-01T06:19:59.705722+00:00","id":3356,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"334236fa-f26b-4c6b-9873-586769c7f4e3"},"_deposit":{"id":"3356","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"3356"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp:00003356","sets":["6:291:292","9:233:280"]},"item_7_alternative_title_1":{"attribute_name":"その他のタイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_alternative_title":"Experimental Study on Load Bearing and Deformation Capacity of Steel Structural Members exposed to 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り外柱が軸力を支えられなくなる事態を回避できるようになった。短柱圧縮実験より得た局部座屈後の応力-ひずみ曲線を用いた数値解析結果は、局部座屈を考慮しない数値解析結果に比較して、曲げ圧縮実験の結果と対応していた。これより、数値解析に基づく耐火設計の力学性状予測に局部座屈を考慮した応カ-ひずみ曲線を用いれば、局部座屈を考慮しない従来の数値解析に比べて、加熱梁の伸びだしにより大きく折れ曲る外柱柱頭の曲げ圧縮変形性状を定性的に追跡できることが示された。//4.耐火設計への適用//本論では、研究の成果を数値解析に基づく耐火設計に適用した一例を示した。設計例には、既往の研究において数値解析が行なわれた高層鉄骨架構48棟の中で、外柱における軸力比が最も大きく、また600℃までの熱応力変形解析において鋼梁のたわみが最も大きかった例を用いた。冒頭に述べたが、耐火設計の出発点は、防火区画による火災の延焼拡大防止にある。構造部材には区画部材に隙間を生じさせない構造安定性が求められるので、構造部材に生じる変形を制限する必要がある。本研究では、ヨーロッパ鋼構造協会の耐火設計で推奨されている変形量の許容値を採用した。鋼柱と鋼梁に生じる変形は、鋼構造骨組の熱応力変形解析によって求められる。鋼柱または鋼梁に生じる変形が許容値に達する時の鋼材温度が、構造部材の耐火性を確保するために必要となる鋼材温度の許容値となる。本設計例では、局部座屈を考慮しない熱応力変形解析においては、鋼材温度590℃で梁のたわみが許容値に達した。局部座屈を考慮した熱応力変形解析においては、鋼材温度575℃で外柱側梁端部に局部座屈が発生して、鋼材温度580℃で収束不可能となった。鋼構造骨組の熱応力変形解析によって求められた鋼材温度の許容値は575℃であった。純曲げ実験の結果より、H形断面部材で幅厚比b/t=10以下の鋼梁については、鋼材温度600℃まで鋼梁に生じるたわみが許容値を超えないことを確認すれば、局部座屈の影響を考慮しなくてもよいことが示された。よって、梁については、鋼構造骨組の熱応力変形解析によって求められる鋼材温度の許容値が採用される。短柱圧縮実験の結果より、H形断面部材および箱形断面部材を用いた鋼柱の荷重支持能力が確認された。この結果を本設計例に適用すると、H形断面部材を用いた軸力比0.32の外柱における鋼材温度の許容値は550℃であり、箱形断面部材を用いた軸力比0.47の内柱における鋼材温度の許容値は500℃である。本実験結果を適用して求められた鋼材温度の許容値は500℃となった。本設計例における鋼構造骨組では、従来の数値解析のみで求められた鋼材温度の許容値は575℃であり、本実験結果を適用して求められた鋼材温度の許容値は500℃であり、鋼材温度500℃までの耐火性を有することが決定された。//5.結論//本研究では、従来不足していた一般鋼部材の変形性状を600℃までの部材実験により蓄積し、鋼構造部材の局部座屈後における残存耐力と荷重支持能力を明らかにした。本研究の成果を活用することにより、数値解析と実験の両面から、鋼構造骨組の耐火性を検討できるようになった。","subitem_description_type":"Abstract"},{"subitem_description":"The 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