{"created":"2021-03-01T06:20:34.158368+00:00","id":3916,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"a40d1371-a2c2-4366-99ff-0c141b34aab6"},"_deposit":{"id":"3916","owners":[],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"3916"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp:00003916","sets":["110:203:257","9:233:234"]},"item_7_alternative_title_1":{"attribute_name":"その他のタイトル","attribute_value_mlt":[{"subitem_alternative_title":"Analysis of Stakeholder Interaction to Joint Maintenance of Digital map in Individual 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共同整備の実施に関する問題点や課題として大きく3点, ステークホルダー, 地域特性, 整備費用・削減効果, が明らかになった. そこで, 共同整備の実施には, どのような要因が影響し, 関係し合っているかを明らかにする. まず, 全都道府県の中で, 実際に共同整備を実施した5府県と, 他の42都道府県に分け, この2つのグループを分けている因子はどのようなものを明らかにするために判別分析を行い, 判別に重要な役割を果たしている因子を明らかにする. また, その段階でそれぞれの因子間の関係性を把握する. 次に, 判別分析で明らかにした特徴を基に, 共同整備の実施に至るまでのモデルを構築し, パス解析により分析を行う. そして最後に, 構築したモデルを用いて, 各都道府県への共同整備実施の対応策を考察する. まず, ステークホルダー(本研究ではさらに, 都道府県, 政令指定都市・県庁所在地, 一般市町村に分ける)と地域特性, 整備費用・削減効果の5つの要因について判別分析にかけたところ, 地域特性以外の要因が, 共同整備の実施に影響があることが分かった. そして次に判別分析で明らかになった相互作用関係を用いてモデルを構築し, 5つの要因を因子分析により情報を集約し, パス解析を行った. その結果, 共同整備の実施には, 一般市町村の検討取り組み度, 政令指定都市・県庁所在地の前向きな検討, 山間部の整備費用コスト, 平地部の整備費用コストが関係しており, この4つで共同整備の実施の94.5%が説明できることが分かった. そしてその割合は, 4.0：1.9：1.0：1.0 で, 一般市町村の検討取り組み状況に最も影響を受けている. 整備費用コストについては, 山間部の整備費用が多くかかるような所において実施がされやすいことが分かった．また, 共同整備にかかる全体の流れは, 都道府県庁が共同整備について積極的に考え, それに加えて情報化の実績もあるため, 一般市町村に対して検討を行うことを促す. そして, 電子地図を利用している市町村などを中心に共同整備の実施について興味を持ち, それらの自治体が検討を始める. これらの検討が順調に進み始めると, それを受けて他の一般市町村も, 積極的ではないが参加し始め, 結果的に共同整備の実施に影響を及ぼす. 一方, 政令市・県庁市は, 自治体・財政規模的に大きく, 他の市町村と共同で事業を行うという発想はないが, 「一般市町村における検討が順調に進んでいるので, とりあえず参加する」という行動につながり, 最終的には, 共同整備の実施に大きな影響を与える. さらに本論文では, 構築したモデルを基に, 各都道府県への対応策を考察する. 考察にはまず, 都道府県を政令指定都市の有無によって4パターンに分け, それぞれの対応策について考えることとする.","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_7_full_name_3":{"attribute_name":"著者別名","attribute_value_mlt":[{"nameIdentifiers":[{"nameIdentifier":"9108","nameIdentifierScheme":"WEKO"}],"names":[{"name":"Koga, 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