WEKO3
アイテム
中国契約法における事情変更の原則(<特集>変化のなかの中国法)
http://hdl.handle.net/2261/43957
http://hdl.handle.net/2261/439572384ed01-823c-47ae-94b1-2b17280657a0
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
shk062005007.pdf (1.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2011-06-06 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 中国契約法における事情変更の原則(<特集>変化のなかの中国法) | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 事情変更の原則 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 不可抗力 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 再交渉義務 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 政策調整 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 司法解釈 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | 论中国合同法的情势变更原则(<专辑>变迁的中国法) | |||||
| 著者 |
胡, 光輝
× 胡, 光輝 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 27084 | |||||
| 姓名 | 胡, 光辉 | |||||
| 著者所属 | ||||||
| 著者所属 | 日本大学 | |||||
| 著者所属 | ||||||
| 著者所属 | 二松学舎大学 | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 事情変更の原則は, 中国では, 1980年代から注目され始め. 1999年の契約法を制定する過程において, 規定するか否かが, 争点の1つであった. しかし, 学者の間でも立法者の間でも見解の統一が見られず, 結局法案が採択される直前に事情変更の原則を規定する条文が削除された. 最近, 契約法の問題として再び注目されるようになり, 司法解釈の形で「事情変更の原則」を認めるようになった. そこで, 本稿では, 事情変更の原則が「規範」として創設されるまでの立法・学説・裁判例を確認し, 現在の理論・実務の状況について検討を加えることにする. | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 在中国, 情势变更原则很早就得到了学者们的普遍承认. 1999年合同法的制定过程中, 草案也明确规定了这一原则, 但由于就是否应该在合同法中规定的问题, 引起了很大的争议. 最终没能取得一致意见, 几经修改的条文被删除了. 2009年4月24日, 最高人民法院发布了"合同法解释(二)", 其中规定了情势变更原则, 引起了学者和实务界的关注. 本文在总结分析了关于情势变更原则的立法, 学说, 案例的基础上, 对现有的理论和实务进行了考察. | |||||
| 書誌情報 |
社會科學研究 巻 62, 号 5-6, p. 119-140, 発行日 2011-03-24 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 03873307 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00108966 | |||||
| 日本十進分類法 | ||||||
| 主題Scheme | NDC | |||||
| 主題 | 300 | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 東京大学社会科学研究所 | |||||
| 出版者別名 | ||||||
| Institute of Social Science, The University of Tokyo | ||||||
