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文化経済政策の在り方に関する政策提言 : 令和時代のシン・クールジャパンの構築に向けて
http://hdl.handle.net/2261/0002003541
http://hdl.handle.net/2261/0002003541de411b5a-f04c-40eb-b05c-934865592079
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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policy_recommendation_cbi_20220317.pdf (526.1KB)
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| Item type | テクニカルレポート / Technical Report(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-04-14 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 文化経済政策の在り方に関する政策提言 : 令和時代のシン・クールジャパンの構築に向けて | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||||
| 資源タイプ | technical report | |||||||
| 著者 |
東京大学未来ビジョン研究センター文化を基軸とした融合型新産業創出研究ユニット
× 東京大学未来ビジョン研究センター文化を基軸とした融合型新産業創出研究ユニット
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| 著者所属 | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 値 | 東京大学未来ビジョン研究センター | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本政策提⾔は、「⽂化経済政策の在り⽅に関する研究会」のテーマである⽂化経済、クールジャパン、コンテンツ、観光政策等に関する専⾨家の報告とそれを受けて⾏った議論を基にまとめたものである。 無形の財である⽂化資産が他の資源とも融合するなどで新たな価値が⽣まれ、そこで⽣まれたリソースの⼀部が⽂化への再投資に向かう好循環を構築することが必要であるとともに、⽇本のデジタル化やＤＸが海外と⽐べ遅れている中で、デジタル時代に合わせた政策への変⾰が求められている。 今後の⽂化経済政策の⽅向性として、融合分野連携、デジタルコンテンツ関係、デジタル時代の政策提⾔・政策⼿法・連携体制、そして、従来型政策⽀援の強化・改⾰の４点を意識して政策⽴案を進めていくべきという問題意識の下、以下のとおり政策提⾔をまとめた。 （１）融合分野連携関係 ◆⽂化―まちづくり―観光の好循環を⽣み出すための⽂化観光省の創設 ・⽂化への再投資のための好循環を⽣み出すために⼀体的かつ強⼒に政策を実施することが重要であるため、庁から省に格上げした上で、⽂化観光省を創設するべきである。その他にも、通信・放送、コンピュータ、IT 戦略、知財コンテンツを広範囲に実施する⽂化省の創設というのも⼀案である。 （２）デジタルコンテンツ関係 ◆コンテンツ、アート×デジタルテクノロジー等に関する企業に対する⾮資⾦的⽀援の強化 ・⽇本全体の機運作りのため、産業界や関係府省庁、⼤学等が⼀体となって「アート×デジタルテクノロジー等TOKYO 宣⾔（仮称）」を実施するべきである。 ◆コンテンツ、アート×デジタルテクノロジー等に関する⼈材を活かすための⼈事管理の普及促進 ・クリエイティブな発想を⽣み出すための組織を促進するためのガイドラインの作成や、このような⼈事組織モデルで成功している企業の優良事例集の作成などが期待される。 （３）デジタル時代の政策提⾔・政策⼿法・連携体制 ◆⽂化経済政策に必要な情報収集・分析・提⾔可能なシンクタンクの創設 ・関係府省庁に代替する⺠間企業、アカデミア、法曹界、メディア、クリエイティブ等のメンバーで構成される組織により、⽂化経済政策のデータ収集・分析・提⾔を可能とするシンクタンクの創設が必要である。 ◆デジタル時代に必要な戦略的な広報 ・「クールジャパン・アンバサダー」という制度が既に存在しているが、クールジャパンに関連する政策にも精通している⼈材の登⽤等が必要である。 ◆⺠間企業と⾏政との⻑期的かつ緊密な関係構築 ・⻑期的な緊密な関係を築かせるためには、⾏政の担当者の着任期間を⻑くすることや⺠間企業なども含めた密なコミュニケーションができる場が更に必要である。 （４）従来型政策⽀援の強化・改⾰ ◆⽇本語への政策投資 ・⽇本と海外の繋がりのきっかけを作るため、⽂化経済、クールジャパン分野のビジネスに対する⽇本語への政策投資が必要である。 ◆⼩学校教育課程の図画⼯作と⾳楽の授業の倍増 ・アートに通じたクリエイティブな⼈材を創出する観点から、デジタルコンテンツの制作に関する教育も含め⼩学校教育課程の図画⼯作と⾳楽の授業の倍増が必要である。 |
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| 言語 | ja | |||||||
| 書誌情報 |
IFI Policy Recommendation 巻 13, 発行日 2022-03 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 東京大学未来ビジョン研究センター | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 関係URI | ||||||||
| 関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||||
| 関連識別子 | https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/12621/ | |||||||
