WEKO3
アイテム
行政によるヘイトデモ規制: 日本型の社会統制の一例として
http://hdl.handle.net/2261/0002007262
http://hdl.handle.net/2261/00020072620d781267-7915-4765-bd54-dd7f26b8dd7b
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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shk074008.pdf (566.4KB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2023-03-30 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 行政によるヘイトデモ規制: 日本型の社会統制の一例として | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Administrative Measures against Far-Right Protesters: An Example of Japan’s Social Control | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヘイトスピーチ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヘイトデモ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 極右活動家 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 行政指導 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会の和 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
レシュケ, 綾香
× レシュケ, 綾香
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| 著者所属 | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 著者所属 | エアランゲン・ニュルンベルク大学 | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 極右活動家によるヘイトスピーチを伴うデモ，いわゆる「ヘイトデモ」を規制するために行政がとる予防的措置，抑止策は日本で大きな効果を上げている.国の法律はヘイトスピーチに刑罰を科していないものの,日本においてヘイトデモは急速に減少している.日本におけるヘイトデモ規制はなぜ，そのような効果をもたらしたのか.日本におけるヘイトスピーチ規制は主に法学分野で論じられているが，日本の行政がヘイトデモを規制するために様々な措置を講じてきたことはあまり注目されていない.よって本稿は，ヘイトスピーチ解消法(2016年)の施行に焦点を当て，極右活動家に対する行政の対応を，強制力を行使せず，いわば「ソフトな」方法を用いる日本型の社会統制の一例として検討する.日本型の社会統制とは，「社会の和」を乱すと思われる活動を直接禁止するのではなく，そうした活動を企てる人々を萎縮させたり，思い止まるよう説得したりして，抑止しようとするものである.ヘイトデモを規制するための措置も，そうした抑止策が中心で，公共空間で許容される言動に関して都道府県警察，地方公務員，極右活動家が事前に一定の合意を形成することによって実施される.本稿は，極右活動家と，路上でヘイトスピーチに反対する「カウンター」行動参加者双方への日本社会の対応が，「社会の和」の概念と同根の概念である「喧嘩両成敗」の原則に基づくことも明らかにする.喧嘩両成敗とは，喧嘩の原因や正否を問わず，当事者双方を処罰するという原則である.ゆえに，日本におけるヘイトデモへの対処の仕方は，規制の方法と，その根底にある価値概念の観点から見て，従来のアメリカ型の規制ともヨーロッパ型的規制とも異なる. | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 内容記述 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 「2021 ISS-OUP Prize」授賞論文 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 内容記述 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 2021 ISS-OUP Prize Winning Article | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 書誌情報 |
ja : 社會科學研究 en : Journal of Social Science 巻 74, p. 115-141, 発行日 2023-03-17 |
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| 書誌レコードID | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
| 収録物識別子 | AN00108966 | |||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 東京大学社会科学研究所 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | Institute of Social Science, The University of Tokyo | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
