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  1. 191 学際融合研究施設
  2. 01 未来ビジョン研究センター
  3. 政策提言
  1. 0 資料タイプ別
  2. 60 レポート類
  3. 062 テクニカルレポート

AIガバナンス協調への道筋: G7 サミットに向けた政策提言

http://hdl.handle.net/2261/0002007265
http://hdl.handle.net/2261/0002007265
3dfef3a0-3502-460c-a234-9535f0bbf524
名前 / ファイル ライセンス アクション
policy_recommendation_tg_20230328j.pdf policy_recommendation_tg_20230328j.pdf (1.3 MB)
Item type テクニカルレポート / Technical Report(1)
公開日 2023-03-30
タイトル
タイトル AIガバナンス協調への道筋: G7 サミットに向けた政策提言
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源 http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
タイプ technical report
著者 東京大学未来ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニット

× 東京大学未来ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニット

ja 東京大学未来ビジョン研究センター技術ガバナンス研究ユニット
東京大学

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著者所属
言語 ja
著者所属 東京大学未来ビジョン研究センター
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 人工知能(AI)は、私たちの生活や働き方に多大な影響をもたらす。イノベーションが大きく期待される一方、AIの開発や利活用に伴うリスクは無視できない。
2016年、日本はG7伊勢志摩サミット議長国として、香川・高松情報通信大臣会合でAI研究開発の原則となるガイドライン案1を提案した。この案はAIガバナンスの必要性に関する国際的な議論につながった。その後のG7サミットでも議論は継続され、OECDのAI原則2をはじめとして国際機関、各国・地域、企業、業界団体や市民団体といった組織も現在、AIに関する原則を策定している。
現在、AI原則を実践に落とし込むため、数多くのリスク評価ツールに加え、いくつかの主要国や地域ではAI利用の規制法案が提案されている。AIを利活用する国や地域、応用分野が拡大する中、各国や地域、応用先の文脈に沿った形でこれらのツール及び規制の枠組みを展開できるような国際的な協調が求められている。
2023年に再び日本でG7サミットが開催される。2016年に日本が提案したガイドライン案が、その後の国際的な議論につながったように、今回のサミットもAIガバナンスの今後の展望を描き、国際協調への道筋をつける重要な役割が期待される。近年話題となっている生成AIも含め、AIの利活用の拡大が法的、倫理的な議論を喚起しているなか、国家的、地球的なレジリエンスの実現のためのガバナンスが求められている3。また、人と社会へのリスクを低減しつつも、AIによるイノベーションを促進するガバナンスへの在り方に対する社会的な関心も高い。
そこで本稿は、G7が尊重すべきAIガバナンスに関する基本的な2つの方針と、国際的に協調を進めるべき4つの具体的な活動を提案する。
言語 ja
書誌情報 IFI Policy Recommendation

巻 21, p. 1-8, 発行日 2023-03
出版者
出版者 東京大学未来ビジョン研究センター
言語 ja
出版者
出版者 Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo
言語 en
関係URI
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ URI
関連識別子 https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/15309/
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Ver.1 2023-03-30 05:57:40.529193
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