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スマートシティデータガバナンスガイドライン : スマートシティ実装におけるデータ利活用の考え方
http://hdl.handle.net/2261/0002007307
http://hdl.handle.net/2261/0002007307ed0124fb-42ad-45f0-94c9-35cc53950cc2
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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policy_recommendation_dg_20230324j.pdf (3.1MB)
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| Item type | テクニカルレポート / Technical Report(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2023-04-10 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | スマートシティデータガバナンスガイドライン : スマートシティ実装におけるデータ利活用の考え方 | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh | |||||||
| 資源タイプ | technical report | |||||||
| 著者 |
東京大学未来ビジョン研究センターデータガバナンス研究ユニット
× 東京大学未来ビジョン研究センターデータガバナンス研究ユニット
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| 著者所属 | ||||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 値 | 東京大学未来ビジョン研究センター | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本ガイドラインは、スマートシティにかかわる自治体や事業者に対してスマートシティのデータガバナンスに関する具体的提言として活用していただくことを目的に作成したものである。 スマートシティはIoT、AI等の新しい技術を活用しつつ、都市や地域の抱える諸課題の解決を行うことを可能とする持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場として、昨今、多くの地域で取組が進められている。政府では2021年度より、デジタル技術の活用により地方を活性化し持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進しており、今後、各地域におけるスマートシティへの取組はより活性化することが期待される。 一方、スマートシティの取組の中にはデータの利活用が先行することで市民の意識との乖離等が生じてしまい、その展開がとん挫するケースも見られる。テクノロジーの進展によって、スマートシティの可能性が広がっていることは間違いないが、テクノロジーを中心として進めること、あるいはテクノロジーを活かすためのデータ収集等が先行することは、結果的に市民や社会の反発を受ける可能性を有する。 そこで、スマートシティにおいてICTやデータ活用を先行させるのではなく、「人間中心」の本来の価値を創出できるよう、スマートシティの推進におけるデータガバナンスの考え方を「スマートシティデータガバナンスガイドライン」(以下、本ガイドライン)としてとりまとめることとした。 データガバナンスとは、スマートシティにおけるデータの取扱いに関するルールを定め、これに基づき適切な利活用をコントロールする仕組みであり、それ自体が市民や社会の意識や認識との差異が生じないようにするプロセスを内包することで、適切なスマートシティの推進に貢献する。 本ガイドラインでは、人間(市民)を中心として位置づけ、その権利保護とサービス(便益)の創出等の両立を図るため、スマートシティにおけるデータの取扱いを適切にガバナンスする手順等に ついて解説したものである。 なお本ガイドラインの策定は、未来ビジョン研究センターデータガバナンス研究ユニット https://ifi.u-tokyo.ac.jp/units/data-governance/ が参加する、日立東大ラボのハビタットプロジェクトの活動として行われた。策定に当たっては日立東大ラボ http://www.ht-lab.ducr.u-tokyo.ac.jp/research/ におけるスマートシティの取り組み、特に柏の葉スマートシティの取り組みに ついてはUDCK(柏の葉アーバンデザインセンター)および三井不動産などの関係者から詳しくヒアリングおよび分析を行いガイドライン素案を作成したうえで2023年3月20日に実施された公開ワークショップ「スマートシティとデータガバナンス:ポリシーとガイドライン」において専門家パネル(Dr.Oscar Huerta(Policy Analyst on Urban Development and Governance Policy Analyst on Urban Development and Governance ,OECD)、原山優子(東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、東北大学名誉教授)、佐脇紀代志(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官)、羽深宏樹(京都大学法学系特任教授)、田丸健三郎(日本マイクロソフト株式会社業務執行役員ナショナルテクノロジーオフィサー)、目黒麻生子(経済産業省商務情報政策局国際室室長)、笹尾知世(東京大学大学院新領域創成科学研究科ハビタット・イノベーション研究社会連携講座特任助教)における議論を経て、最終のとりまとめを行ったものである。 |
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| 言語 | ja | |||||||
| 書誌情報 |
IFI Policy Recommendation 巻 20, p. 1-33, 発行日 2023-03 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 東京大学未来ビジョン研究センター | |||||||
| 言語 | ja | |||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | Institute for Future Initiatives, The University of Tokyo | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 関係URI | ||||||||
| 関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||
| 識別子タイプ | URI | |||||||
| 関連識別子 | https://ifi.u-tokyo.ac.jp/news/15281/ | |||||||
