WEKO3
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グローバル競争下における日本の企業集団 : 『日本経済の発展と企業集団』刊行後10年の現実
http://hdl.handle.net/2261/15369
http://hdl.handle.net/2261/15369d97ab49e-4a3f-490b-857f-7f78a8fa762e
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KJ00004191960.pdf (1.5 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2008-09-19 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | グローバル競争下における日本の企業集団 : 『日本経済の発展と企業集団』刊行後10年の現実 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 企業集団 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 株式持合いの解消 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | グローバル競争 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 株主安定化機能 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 組織能力補完機能 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
その他のタイトル | ||||||
その他のタイトル | Japanese Company Groups under Global Competition(<Special issue>Rethinking of Japanese economy in 1990s) | |||||
著者 |
橘川, 武郎
× 橘川, 武郎 |
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著者別名 | ||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||
識別子 | 107955 | |||||
姓名 | Kikkawa, Takeo | |||||
著者所属 | ||||||
値 | 東京大学社会科学研究所 | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本稿の課題は,近年の日本で,(1)株式持合いの解消と(2)日本経済に占める6大企業集団のウエートの後退という,二つの現象が進行した事実をふまえて,日本の企業集団が変容をとげたか否かを検証すること,および,その作業を通じて,グローバル競争下で日本の企業集団がどのような経済機能をはたしているかを解明することにある.本稿での検討結果をまとめれば,上記の二つの現象が進行したにもかかわらず,日本の企業集団がはたす諸機能は基本的には変化しなかったと言うことができる.ただし,競争のグローバル化が進むなかで,企業集団のあり方にいくつかの変化が生じつつあることも,事実である.第1の変化は,企業集団の株主安定化機能や組織能力補完機能をあまり必要としない有力なメンバー企業が登場したことである.第2の変化は,競争のグローバル化にともないメンバー企業が追求するクリティカルマスの形成を通じて,企業集団自身の再編が始まったことである.第3の変化は,6大企業集団の旧財閥系3集団と銀行系3集団への2極分解が重要な意味をもつようになったことである.しかし,これらの変化は,日本の企業集団が消滅することを意味するものではない.第1の変化をもたらすような有力メンバー企業の数は,まだまだ多くない.第2の変化や第3の変化は,典型的な企業集団の数が六つより少なくなることを示唆してはいるが,企業集団それ自体がなくなることを意味していない.グローバル競争下でも日本の企業集団は,株式相互持合いによる株主安定化という基本的機能を維持しつつ,競争のグローバル化に直面したメンバー企業が達成することを追られた事業上の課題と各企業がもつ組織能力とのあいだに生じたギャップをうめる,補完機能も引き続きはたしているのである. | |||||
抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | Since 1990s Japanese company groups, kigyo shudan in Japanese, experienced two bid changes ; dissolving cross share holdings and decreasing its weight in the Japanese economy. The purpose of this paper is to examine whether the roles of Japanese company groups disappeared under such a situation or not. The conclusions of this paper are as follows ; (1) the fundamental function of company groups to stabilize ownership is still effective, (2) additional functions of company groups are also alive especially in the context of globalization of the economy (in other words, even now, the Japanese company groups have complementary role to help member companies under the global competition), and (3) on the other hand, it is also true that independent member companies like Toyota Motor appear and the number of company groups is decreasing. | |||||
書誌情報 |
社會科學研究 巻 54, 号 6, p. 3-22, 発行日 2003-03-31 |
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ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 03873307 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN00108966 | |||||
フォーマット | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | application/pdf | |||||
日本十進分類法 | ||||||
主題Scheme | NDC | |||||
主題 | 300 | |||||
出版者 | ||||||
出版者 | 東京大学社会科学研究所 | |||||
出版者別名 | ||||||
値 | Institute of Social Science, The University of Tokyo |