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  1. 122 新領域創成科学研究科
  2. 36 環境学研究系 社会文化環境学専攻
  3. 1223625 修士論文(環境学研究系社会文化環境学専攻)
  1. 0 資料タイプ別
  2. 20 学位論文
  3. 025 修士論文

地域における電子地図情報の共同整備に向けたステークホルダー間の相互作用分析

http://hdl.handle.net/2261/48992
http://hdl.handle.net/2261/48992
fe5b176d-02ad-4fb0-a3af-c2e4c1c98dd3
名前 / ファイル ライセンス アクション
K-02872.pdf 本文(fulltext) (8.3 MB)
K-02872-a.pdf 要旨(summary) (581.4 kB)
Item type 学位論文 / Thesis or Dissertation(1)
公開日 2012-10-12
タイトル
タイトル 地域における電子地図情報の共同整備に向けたステークホルダー間の相互作用分析
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源 http://purl.org/coar/resource_type/c_46ec
タイプ thesis
その他のタイトル
その他のタイトル Analysis of Stakeholder Interaction to Joint Maintenance of Digital map in Individual Prefectures
著者 古賀, 隆之

× 古賀, 隆之

WEKO 9107

古賀, 隆之

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 9108
姓名 Koga, Takayuki
著者所属
著者所属 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学研究系社会文化環境学専攻
著者所属
著者所属 Department of Socio-Cultural Environmental Studies, Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo
Abstract
内容記述タイプ Abstract
内容記述 地方自治体における電子地図の普及は, 阪神・淡路大震災をきっかけにGISが国家政策として取り上げられて以降, 飛躍的に進んだ. さらに2007年, 地理空間情報活用推進基本法が成立し, 空間情報の利活用を推進することが国の方針となり, 政府から推進されるなど, 行政におけるGISの構築や利用の環境が大きく変化しつつある. しかし, GISの基盤データである空中写真の整備費用は非常に高く, 自治体が単独で整備をするには難しい現状にある. これについて近年, 都道府県単位で空中写真を一括整備する「共同整備」という手法が注目されている. 共同整備は整備費用を下げる効果だけでなく, 共通デジタル地図を利用した情報の共有といった面でも有効な政策と言える. 実際に, 共同整備の検討を行った都道府県は6府県あり, その内の5府県が実施した. 一方, 残りの41都道県は検討さえ行っていないのが大半である. このことを受けて, 総務省が全市町村約1800自治体に行った共同整備実施に関するアンケート調査から, 共同整備の実施に関する問題点や課題として大きく3点, ステークホルダー, 地域特性, 整備費用・削減効果, が明らかになった. そこで, 共同整備の実施には, どのような要因が影響し, 関係し合っているかを明らかにする. まず, 全都道府県の中で, 実際に共同整備を実施した5府県と, 他の42都道府県に分け, この2つのグループを分けている因子はどのようなものを明らかにするために判別分析を行い, 判別に重要な役割を果たしている因子を明らかにする. また, その段階でそれぞれの因子間の関係性を把握する. 次に, 判別分析で明らかにした特徴を基に, 共同整備の実施に至るまでのモデルを構築し, パス解析により分析を行う. そして最後に, 構築したモデルを用いて, 各都道府県への共同整備実施の対応策を考察する. まず, ステークホルダー(本研究ではさらに, 都道府県, 政令指定都市・県庁所在地, 一般市町村に分ける)と地域特性, 整備費用・削減効果の5つの要因について判別分析にかけたところ, 地域特性以外の要因が, 共同整備の実施に影響があることが分かった. そして次に判別分析で明らかになった相互作用関係を用いてモデルを構築し, 5つの要因を因子分析により情報を集約し, パス解析を行った. その結果, 共同整備の実施には, 一般市町村の検討取り組み度, 政令指定都市・県庁所在地の前向きな検討, 山間部の整備費用コスト, 平地部の整備費用コストが関係しており, この4つで共同整備の実施の94.5%が説明できることが分かった. そしてその割合は, 4.0:1.9:1.0:1.0 で, 一般市町村の検討取り組み状況に最も影響を受けている. 整備費用コストについては, 山間部の整備費用が多くかかるような所において実施がされやすいことが分かった.また, 共同整備にかかる全体の流れは, 都道府県庁が共同整備について積極的に考え, それに加えて情報化の実績もあるため, 一般市町村に対して検討を行うことを促す. そして, 電子地図を利用している市町村などを中心に共同整備の実施について興味を持ち, それらの自治体が検討を始める. これらの検討が順調に進み始めると, それを受けて他の一般市町村も, 積極的ではないが参加し始め, 結果的に共同整備の実施に影響を及ぼす. 一方, 政令市・県庁市は, 自治体・財政規模的に大きく, 他の市町村と共同で事業を行うという発想はないが, 「一般市町村における検討が順調に進んでいるので, とりあえず参加する」という行動につながり, 最終的には, 共同整備の実施に大きな影響を与える. さらに本論文では, 構築したモデルを基に, 各都道府県への対応策を考察する. 考察にはまず, 都道府県を政令指定都市の有無によって4パターンに分け, それぞれの対応策について考えることとする.
書誌情報 発行日 2011-03-24
日本十進分類法
主題Scheme NDC
主題 318
学位名
学位名 修士(環境学)
学位
値 master
研究科・専攻
新領域創成科学研究科環境学研究系社会文化環境学専攻
学位授与年月日
学位授与年月日 2011-03-24
学位記番号
修創域第3995号
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Ver.1 2021-03-02 07:53:16.096139
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